【内容更新】トヨタ・パナが新会社発表！ＥＶ用電池の近況おさらい

　トヨタ自動車とパナソニックは２２日、２０２０年末までに電気自動車（ＥＶ）など向けの車載用角形電池事業の新会社を設立すると発表した。出資比率はトヨタ５１％、パナソニック４９％。角形電池のほか、全固体電池や次世代電池の研究開発を行う。新会社で生産した製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売する。

　新会社へは、トヨタから電池セルの開発・生産技術領域の設備や人員を、パナソニックから車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造・調達・受注に関係する設備や資産・負債、人員などを移管する。パナソニックの工場については、日本および中国・大連市の工場が対象となる。従業員数は両社合計で約３５００人。

トヨタの中国向けＥＶ、パナ製電池採用へ
　トヨタ自動車は２０２０年に中国で発売する電気自動車（ＥＶ）に、パナソニックのリチウムイオン電池を採用する方針を固めた。両社は１７年１２月から車載用角形電池事業で新たな協業の検討を進めている。すでにハイブリッド車（ＨＶ）用電池で提携関係にあるパナソニックからＥＶ用電池の調達も開始し、ＥＶの生産量が増加した段階で中国の電池メーカーなどからの調達も検討する見込み。ＥＶ生産の本格化に向けて体制整備を急ぐ。

　トヨタは２０年３月をめどに中国で投入する小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ／イゾア」ベースのＥＶに、パナソニックの電池を搭載する計画。２０年代前半に１０車種以上のＥＶを中国やインド、日欧米で販売するトヨタにとって、トヨタブランドで生産・販売する第１弾の車種となる。

　中国では１９年にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの一定規模の販売を義務づける新エネルギー車（ＮＥＶ）規制が導入される。トヨタはＮＥＶ規制に対応するため、Ｃ―ＨＲをＥＶ仕様に改良して売り出す。パナソニックとの提携深化について、トヨタ幹部は「信頼関係があるので協議を進めている。安心感がある」と語る。
（日刊工業新聞２０１８年１２月１２日掲載より抜粋、内容は当時のもの）

パナ、２１年度に車載電池事業８０００億円目指す
　パナソニックは車載電池の２０２１年度（２２年３月期）の売上高目標を、１８年度見通し比倍増の８０００億円に設定した。同社はこれまで、車載電池のみの売上高を公表していなかった。

　大口顧客の電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの新型車生産の遅れが解消しつつあり、２倍以上の売上高を見込む。トヨタ自動車やホンダもプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などへ採用したことも後押しする。