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　日本工作機械工業会（日工会）は２６日、２０１８年の工作機械受注高見通しを前年比１２・４％増の１兆８５００億円（年初予想は１兆７０００億円）に上方修正した。１兆８０００億円台に達するのは１９５８年の統計開始以来初めて。約１兆６４５５億円だった１７年から２年連続で過去最高を記録する。日米中欧の世界の主要市場がそろって好調で、年内は貿易摩擦の余波を受けながらも好環境が続くと予想する。

　修正予想は内需が７８００億円、外需が１兆７００億円。内需はバブル経済後期の９１年に次ぐ過去４番目の高水準になる。

　飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は都内で開いた会見で、米中・日米の貿易摩擦の影響を問われ「（工作機械の市場は）大崩れすることはないだろう」との見通しを語った。ただ、貿易摩擦が企業のサプライチェーンに影響し「全世界の景気が下降局面になった場合、需要低下は十分ありえる」と懸念を示した。

　中国受注はスマートフォン向けの大口受注の縮小と、米中貿易摩擦による設備投資意欲の衰えなどにより、８月まで減少が６カ月続いている。