共同通信、日本経済新聞などによると、米大手スーパーのウォルマートは、傘下の国内大手スーパーの西友（東京・北区）を売却する方向で調整に入ったと報じた。日経によると、すでに複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたとしている。

共同通信によると、関係者からの話として、ウォルマートは米アマゾンとの競争が激化する中、デジタル分野に集中し、少子高齢化などで人口減が進む日本市場からの撤退を決めたという。

また、関係者からの話として、売却価格は3000〜5000億円にのぼる可能性があるという。

西友は北区赤羽に本社があり、旧西武グループ・西武百貨店が1956年に資本金500万円で西武ストアーを設立、支店よりも小型の店舗を分店として出店したのが始まりとされている。現在営業している店舗は30年以上前に建てられたものも多く、建物自体が老朽化しているため、売却先の決定は難航を極めるとみられている。（随時更新）

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