「東洋のマンチェスター」が人口減少、高齢化に挑む

　人口約２７０万人の大都市大阪市の中に、人口減少と高齢化に悩む行政区がある。南西部にある大正区だ。大正区は２０１３年から地元の製造業と連携。区民と企業のよい関係の構築を通じ、この難題の解決に挑み、街の活性化を模索している。街おこしイベント、工場見学会、修学旅行の誘致などで区民と企業が身近に接し、地元の高校生が地元企業に就職する成果なども出始めた。（大阪編集委員・青木俊次）

　大正区は大阪市の臨海部に位置し、人口は大阪市２４区中最下位の６万４０００人余り。１９４０年の約１３万８０００人がピークで、６５年の９万５０００人からは減少を続ける。人口に占める６５歳以上の割合は、２４区中最も高齢化が進む西成区の約３０％に次ぐ２５％強。

　明治期には紡績、製材、造船などで栄えたエリアだった。大阪市の資料によると、従業員４人以上の企業数は８１年の４５２社をピークに、現在は約１８９社に減少。製造品出荷額も最高だった９４年の３６９８億円を境に、１４年時点で２５４８億円まで落ち込んだ。

　この状況に同区は１３年、「大正ものづくりプライド」と銘打った活動を始めた。モノづくりの伝統や技術力を同区の「誇り」や「価値」として発信しつつ、企業と区民で共有する狙いだ。地元企業や大阪商工会議所などと構成する「大正ものづくり事業実行委員会」が推進する。
　
　同年１１月には、モノづくり体験を通じ区民に地元企業の製品や技術を知ってもらう「大正ものづくりフェスタ」を実施。参加者は、１３年度が約７００人、１４年度は約８００人、１５―１７年度は各１０００人を超え定着した。

　同区の技術力の発信にも力を入れる。その一つが、モノづくり現場を見学する「大正オープンファクトリー」。工場見学会は従来、区民向けだったが、１５年１１月に参加対象を区外に広げ製造業１７社が参画した。

　見学会後は商店街や観光地を巡り、観光振興にも一役買う。２日間に１８８人が鋼板の切断や和菓子の製造を見学。沖縄から移住した区民が多いことから“リトル沖縄”と呼ばれる、平尾の商店街や水門などを観光した。

　１６年度の参画企業は２２社、見学会参加は１９６人。１７年度は港区が加わり「大正・港オープンファクトリー」として２４社が参画。参加は１８０人。増減はあるが、こちらも定着してきた。

　さらに、１４年から試験的に始めていた修学旅行向けの工場見学ツアーを１６年から有料化して本格化した。費用は１人当たり１０００円程度と廉価。表札作りや壁紙張りといった体験が話題になり、１６年度は５７社が参画し１４校１１４９人が見学。１７年度は１１月末現在、参画が５８社、１１校９９３人が見学。どの活動も着実に育っている。