歴史的背景からか、中国には「日本にいつか再び侵略されるのではないか」と懸念する声は根強く存在するほか、集団的自衛権の解禁などを例に挙げ、「日本は再び軍事大国を目指している」などと主張する声もある。中国メディアの今日頭条は16日付で、「日本はその気になれば空母などすぐに造れる」としながらも、空母建造に着手しない理由について考察する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 歴史的背景からか、中国には「日本にいつか再び侵略されるのではないか」と懸念する声は根強く存在するほか、集団的自衛権の解禁などを例に挙げ、「日本は再び軍事大国を目指している」などと主張する声もある。中国メディアの今日頭条は16日付で、「日本はその気になれば空母などすぐに造れる」としながらも、空母建造に着手しない理由について考察する記事を掲載した。

 記事は、あさひ型護衛艦(25DD)が2016年に進水したことを紹介、またその仕様には他国の造船技術と比べて特筆すべき点はないとしたものの、建造開始からわずか2年で進水という建造スピードは「特筆に値する」と論じた。

 さらに三菱重工、川崎重工、富士重工また石川島播磨重工業などの企業には「空母を建造する能力がある」と指摘。またこうした能力があるにも関わらず日本が空母を建造しないのは、それを行えば世界を敵に回すことになるからであり、さらには米国の世界戦略が日本が空母を持ち世界に大きな影響力を与えることを許さないからであると主張した。

 この記事に対して中国ネットユーザーたちから寄せられたコメントのなかには、もし米国による抑制がなければ日本の海軍力はとっくに中国を超えている、あるいは空母を建造しているという趣旨の意見がいくつも見受けられた。一部の軍事評論家によれば、空母また空母を護衛する艦隊の建造には莫大なコストが必要になり、現在の日本には空母を必要とするような軍事的な戦略もないため、日本には空母に対する現実的な需要がないという見方もある。

 一方、「憲法第9条の趣旨についての政府見解」によれば、日本は「攻撃的兵器を所有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない」としている。この攻撃的兵器には、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母が含まれるため、日本が空母を建造しないのは憲法によって所有が認められていないためというのが現状だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)