拉致「対話なしに解決できぬ」

小泉純一郎首相は６日、参院予算委員会で、北朝鮮の拉致問題について、「対話なしに解決できない。（経済）制裁すれば、日本の思う通りにいくかという問題ではない。難しい相手だが、交渉しなければならない相手が、北朝鮮であり、金正日総書記だ」と述べ、包括的に解決策を考える必要があるとの見解を示した。

　政府としては、北朝鮮に対して「対話と圧力」路線を掲げているが、「韓国も中国も支援を強化している中で、日本だけが経済制裁を強めて効果があるのか、考えないといけない」と指摘。また、2002年に小泉首相が訪朝してピョンヤン宣言に署名したが、その際、北朝鮮側が「拉致を認め、謝罪したことで問題が解決済みと思っている節がある」との懸念を示した。

　核をめぐる認識についても相違があるといい、日本側が、核を廃棄した方が得る利益は多く、６者協議で安全も保障されると説明しても、北朝鮮側は、核がないと安全が保障されないと考えていると分析した。

　質問した片山虎之助議員（自民）は、経済制裁について、「効果だけではなく、国家の意志でもある」と述べた。【了】