先週、原発災害の賠償スキームが決まった。新たに賠償のための機構を立ち上げ、東電や他電力からの負担金と国からの資金援助（交付国債+融資への政府保証）で、東電の賠償責任を果たしていくという仕組みだ。一応、東電は、すべてのステークホルダー（利害関係者）から（賠償で）得られる協力を政府へ報告するよう求められたが、お題目程度のことだ。結局、東電はそのまま生き残り（上場維持で事業形態存続）、株主や金融債権