日本のアダルト業界が韓国ネットユーザーを著作権侵害で告訴＝韓国

　日本のアダルト動画を制作する日本のメーカーらが、自社のコンテンツをインターネット上で違法に流通させたとして、韓国のインターネットユーザーと大手ウェブハード業者を韓国検察に告訴した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

　報道によると、日本のアダルトコンテンツメーカーや販売店などで構成される特定非営利活動法人「知的財産振興協会」（IPPA）は、10月に韓国国内の弁護士を選任。韓国のウェブハードに自社のコンテンツを掲載し、会員にダウンロードさせ金銭を得ていた韓国のネットユーザーらを、著作権違反容疑で仁川地検に告訴した。ウェブハード業者1社とその代表に対しても、同幇助容疑で告訴した。

　告訴されたウェブハード業者は韓国では有名な業者で、「19歳成人」というカテゴリーを通じてネットユーザーらにわいせつな動画を共有させていた。

　動画のダウンロード数が多いほど投稿者はポイントを稼ぐことができるため、露出度が高い動画が多く掲載されていた。ポイントは現金化できる仕組み。告訴人側は、問題のネットユーザーらが掲載した動画をキャプチャーし、証拠資料として検察に提出した。韓国検察の捜査状況を確認しながら、今後ほかのウェブハード業者に対しても追加で告訴する方針という。

　韓国では、2009年に日本と米国のアダルトコンテンツメーカーが、韓国のネットユーザーに対して著作権違反の容疑で告訴した経緯がある。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：123RF）