インドの議会は刑務所内で開いたほうが手っ取り早い、と言っても過言ではない。

　選挙の監視を行っているニューデリーの市民団体「民主改革協会（ＡＤＲ）」によれば、インド議会（下院）では選挙で選ばれる５４３人の議員のうち１６２人が、州議会では全国の４０３２人のうち１２５８人が刑事犯罪の疑いを掛けられている。おまけに統計を見ると、犯罪歴のある立候補者の当選確率は、そうでない立候補者の２倍近い。

　７月、インド最高裁は服役中と拘束中の人物の被選挙権を認めないとの判断を示したが、各政党はこぞって激しく反発。司法の権限を逸脱した判断だと、最高裁を非難する始末だ。

　政治家が金銭スキャンダルで疑いを掛けられるケースはほかの国でも決して珍しくないが、インドの場合、政治家たちが問われているのは経済犯罪だけではない。下院議員の10分の１以上が誘拐、レイプ、殺人など暴力犯罪の容疑をかけられている。

　04年の総選挙で、モハメド・シャハブディン議員（ビハール州選出）は、ライバル政党の運動員を殺害目的で誘拐（その後行方不明）した疑いで収監されていたのに４期連続で当選。選挙の後、対立候補の運動員９人が殺害された。

　ウッタルプラデシュ州議会議員のラグラジ・プラタップ・シンは05年、「テロ防止法」に基づく誘拐容疑で拘束中だったにもかかわらず、州政府の閣僚に就任した（シンは、今年３月に地元警察官が殺害された事件でも捜査対象になっている）。

　この状況は簡単には変わらないだろう。犯罪容疑のある政治家たちは莫大な資金力と政治力を持っていて、有権者（や対立候補）を買収したり、脅したりできる。しかもインドの政党は、犯罪歴のある人物でも候補者に指名する。「政治力と資金力がある上に、政党がお墨付きを与えている」と、ＡＤＲのアニル・バイルワルは言う。

　裁判所の力が弱いインドでは最高裁の判断も効果は怪しい。容疑者の立候補禁止は、政治家に対してだけ「無罪の推定」ではなく「有罪の推定」を課すものだとして議会に無効とされる可能性もある。有罪になった犯罪者の立候補禁止も、裁判が長いインドでは大した意味がない。判決が下る頃には政治家を引退しているだろう。

　インド議会の「犯罪汚染」が解消する日はいつ来るのか。

[2013.8.20号掲載]

ジェーソン・オーバードーフ