日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。

　この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

　「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

　具体的な制裁方法として、「日本の製造業、金融業、特定の対中輸出製品、対中投資企業、輸入戦略物資などがターゲットになる可能性が高い」とし、「中国側が放つ“弾”は単発ではなく、各種の“組み合わせ方式”になるだろう」とした。「中国には“800が傷つこうとも1000の敵を殺す”意思と受け止める力がある」とした。

　「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。（編集担当：鈴木義純）