世界環境デーの5日、中国の呉暁青・副環境保護相は記者会見を行い「一部の外国大使館、領事館は、代表性のない大気汚染データを発表しないよう望む」とのコメントを発表した。中国新聞社が伝えた。

　呉副環境保護相は「外国領事館が勝手に空気の質を観測し、インターネット上でデータを発表することは、駐在国の法律を守り、内政干渉してはならないとするウィーン外交関係条約、ウィーン領事関係条約の精神に反するものである」と指摘した。

　また、1点のみの観測データを用いて地域の大気汚染評価を行うことは「非科学的」とするとともに、「本国の大気汚染基準を用いてわが国の大気を評価するのは明らかに不合理だ」と批判した。

　そのうえで、今年初めに発表した新たな国内指標に基づき「大気汚染観測データの精度をより高め、市民や中国駐在の各国機関のニーズを完全に満たす」よう努める意向を示し、「わが国の関連法規を守り、大気汚染情報の発表を止めてほしい」と呼びかけた。（編集担当：柳川俊之）