徴用被害の追加集団訴訟 原告募集開始＝韓国

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２５日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため、南部・光州市の庁舎に窓口を設置し、原告の募集を始めた。

　窓口には午前から多数の被害者や遺族が訪れたが、ほとんどは必要な書類が整わず、団体関係者の説明を受けて帰った。

　第１号の原告は６０代の遺族になった。この遺族の父親は１９４４年に旧南洋群島の飛行場に強制動員され、腹部にけがを負ったという。戦争終了後、故国には戻れず、北朝鮮の清津に送られた後、紆余曲折を経て帰国した。身長１８０センチ以上の屈強な体格だったが、けがの後遺症に苦しみ、８２年に死去した。

　この遺族は「個人的に訴訟を起こすことは難しかった」として、「大法院（最高裁）が、強制徴用被害者が損害賠償を受けられるとの判決を下したため、今回の訴訟に期待している」と説明。「日本企業から損害賠償を受けるためには国の協力も必要だ」と強調した。

　団体は弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に来月５日まで原告を募る予定だ。

　ただ、日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。