経済産業省は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法を見直す方針だ。5月中にも経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の小委員会を開催し、見直し作業に着手する。経済産業省は2000年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（特廃法）を制定したが、「核のごみ」の最終処分場が決まらないため、自治体の立候補を待つ現行制度を改め、政府主導で処分地の選定を