日本在外企業協会（東京都中央区、長島徹会長・帝人会長）の海外安全センターが、会員企業１２４社から回答を得たアンケート調査結果によると、日本企業が海外安全対策の組織体制を強化していることがわかった。海外安全対策の組織・体制について聞いたところ、日本本社等に「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が３９社（３１％）だった。同様の調査では、２００３年２５％、２００５年２６％、２