政府は２日、自民党の財務金融部会などの合同会議で、消費税減税の関連法案を提示し、了承された。食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％に引き下げ、所得に応じた給付制度を創設することが柱で、政府は５日召集の臨時国会で成立を目指す。２９年度から働く個人を対象とした「就業者負担軽減支援金」を本格導入する。２７、２８年度は食料品の消費税１％分（約６０００億円）の範囲で先行実施する。