「知らないと損をする」新NISAの税制改正要望。売却した生涯投資枠が「その年のうちに復活」する未来とは？

金融教育家の塚本俊太郎氏が、YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」で、「【新NISA改正】「売却で枠が復活」は本当？50代・60代・70代が知るべき税制改正要望」と題した動画を公開した。動画では、2025年度に向けた金融庁の税制改正要望案から、新NISAの生涯投資枠の「年内復活」について詳しく解説している。

塚本氏はまず、税制改正が決まるまでのプロセスを説明した。各省庁からの要望は与党の税制調査会で議論され、12月に税制改正大綱としてまとまる。そのため、現時点では「今はまだ要望の段階」であると念を押した。

今年の本命となる要望は、NISAで商品を売却した際の「生涯投資枠の年内復活」だという。現行の制度では、商品を売却して空いた非課税枠が復活するのは翌年になる。しかし今回の要望では、これを売却した「その年のうちに復活」させることを求めている。

この変更によって短期間での反復取引が可能になるかと思いきや、塚本氏は「年間投資上限は復活しない」と指摘する。年間に投資できる上限額である360万円というルールは変わらないため、頻繁に売買を繰り返すことはできない。では何のための要望なのか。塚本氏は「よりよい商品への乗り換え」をしやすくすることが目的だと推測する。「長期投資している間に、手数料の低い商品が出てくる」と述べ、信託報酬のわずかな違いが20年後の運用成果に約97万円の差を生むという具体的なシミュレーションを提示した。

さらに、この要望がいつから実行されるかについても言及した。システムの対応や利用者への周知期間が必要となるため、実現するのは「最短で2029年以降」になると予測している。

動画の終盤では、ETFの対象要件の緩和や、預金・先物との損益通算に関する要望についても触れられた。新NISAの制度が今後どのようにアップデートされていくのか、まずは12月にまとまる税制改正大綱の内容がひとつの焦点となる。