脱・税理士の菅原氏が、厚生労働省の調査で明るみに出た国保逃れスキームの仕組みと一万人超に及んだ資格喪失の影響を浮き彫りにする

個人事業主にとって重くのしかかる国民健康保険料の負担は、多くの人が一度は頭を悩ませてきた問題だ。年間で100万円を超える保険料を前に、少しでも軽くする方法はないかと考えたことがある人も少なくないだろう。

そんな中、厚生労働省の調査により、国民健康保険料の負担を回避するスキームに加入していた人々が、社会保険の資格を失う事態となった。調査対象となった団体の大半が不正と認定され、資格を喪失した加入者は一万人を超える規模に上るという。脱・税理士の菅原氏はこの件について、以前から実態の伴わない仕組みに疑問を投げかけていたと振り返る。

問題となったスキームは、個人事業主が特定の団体に毎月会費を支払い、その団体の理事に就任して低額の役員報酬を受け取りながら、団体側の社会保険へ加入するという内容だ。国民健康保険より低い負担で済む一方、国民年金からも脱退することになり、将来受け取れる年金額に影響が及ぶ。かつては専門家が運営に関わり、合法をうたう案内が広く出回っていたという経緯も明かされた。菅原氏は、アンケート程度の業務と役員報酬との対応関係が曖昧である点こそ、この仕組みの危うさだったと語る。

菅原氏が特に注目するのは、資格喪失がどこまで過去に遡って適用されるのかという点だ。保険料を負担した実感のないまま未納期間が積み上がっており、支払った会費も戻らないとみられている。加えて、不正な社会保険資格の下で医療を受けていた期間については、自己負担の扱いが本人だけでなく家族にも及ぶ場合があるという。制度が加入先によって大きく異なる点そのものが、こうした仕組みを探す動機になっているとの見方も示された。

国会議員が加入していたとされる団体側は、指摘の内容が事実に反するとして異議を唱えており、運営に関わった団体への処分も含めて事態の全容はなお見通しにくい。個人事業主として保険料の軽減策を検討したことがある人にとって、何が問題視され、どこに境界線があるのかが整理される。資格を失った人たちや運営団体がどのような扱いを受けるのか、その行方が今後の焦点になる。