日本では長いあいだ、「デフレからの脱却」が経済政策の重要課題とされてきました。しかし今は、物価も賃金も上がる局面に入っています。2013年、日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を掲げ、大規模な金融緩和を始めました。長く続いたデフレから抜け出し、企業収益や賃金が伸び、消費や投資が活発になる好循環を目指したものです。それから10年以上が経ち、状況は大きく変わりました。