「日本人が逃げる環境で定着するわけない」特定技能受入企業の7割超が法令違反の異常事態

海外時事クリエイターの「僕」氏が自身のYouTubeチャンネルで「【潰れろ】 特定技能受入企業の76.5％で法令違反‼︎ゾンビ企業を外国人で延命…外国人労働者を酷使する日本企業【技能実習×育成就労】」を公開した。動画では、外国人労働者を受け入れる日本企業の実態と、その背景にある税制などの構造的な問題について独自の視点から鋭く切り込んでいる。

動画の冒頭で氏は、厚生労働省の調査により、特定技能外国人を受け入れている事業所の76.5%で労働関係法令の違反が確認されたというデータを提示。賃金の未払いや安全基準違反が横行している実態に対し、「日本人が逃げ出した労働環境なのだから、そら外国人も逃げるわ」と指摘し、外国人労働者の失踪問題の責任は、劣悪な環境を放置する企業側にあると断じた。

さらに、「外国人がいないと事業が回らない」と嘆く企業に対し、低賃金でしか維持できないビジネスモデルの存在意義を疑問視。社会に不要な事業は縮小すべきだと主張した。その上で、介護や建設など社会インフラに不可欠な産業については「日本人が働ける労働環境を整えることが最優先」と前置きしつつも、高すぎる税金が企業の賃上げを阻んでいる現状を解説。「怒りの矛先を向けるべきは企業ではなく日本政府だ」と語り、消費税などの抜本的な減税がなければ労働環境の改善は不可能であると訴えた。

最後に氏は、安価な外国人労働力への過度な依存は日本の労働環境をさらに悪化させると警鐘を鳴らす。「SNSで騒ぎ、選挙へ行って減税に持っていく」と語り、社会を変えるためには国民一人ひとりが政治に対して声を上げることが必要不可欠だと視聴者に強く呼びかけた。