海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、2票差で成立した副首都法に先回り投資は「リスクの方が大きい」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【副首都が法成立】世界で起こる首都移転がついに日本でも進む！今後の投資マネーの行方について解説します！」と題した動画で、副首都構想によって国内の投資マネーがどこへ向かうのかについて、その背景や日本への影響を独自解説している。
7月24日に通称「副首都法」が成立し、大阪をはじめ愛知や福岡も名乗りを上げたことで、投資家の関心が一気に高まっている。

宮脇氏はまず、この法律が賛成123票、反対121票というわずか2票差での可決であったと説明した。
副首都構想とは、東京に集中している首都機能の一部を別の都市にもバックアップとして持たせる考え方である。
大地震や大規模なテロ、システム障害で東京が機能停止しても、国の行政と経済が止まらないようにするための保険のような発想だという。
今後1年以内に政府が指定の要件を基本方針として定め、手を挙げた都道府県の中から首相が正式に副首都を指定する段取りとなる。
現時点では大阪が最有力とされるが、自動車産業と雇用を抱える愛知、東南アジアへの玄関口である福岡もすでに名乗りを上げていると紹介した。

続いて宮脇氏は、海外の先行事例を挙げた。
インドネシアでは、ジャカルタから約1200km離れた新首都ヌサンタラで大統領宮殿と中央官庁の建物が完成し、2028年に政治首都とする方針が明言されている。
しかし、総事業費のうち政府の負担は2割にとどまり、残りは民間投資などに頼る計画であるため、海外投資家からの資金流入は期待を下回っているという。
一方、エジプトではカイロ東方45kmの新首都に政府と議会がすでに移転し、最大10万戸の住宅計画のうち1200世帯ほどが入居を始めている。
イギリスでもロンドン一極集中を是正し、マンチェスターに首相官邸機能の一部を移す構想が掲げられており、日本と近い形だという。
なお、地方の物件ほど流動性は低いため、資産規模が大きいほど出口まで見据えた判断が求められる。

投資判断の軸として、宮脇氏は実需、つまり実際に人が住んでいるかや需要と供給のバランスを冷静に見る重要性を説く。
そのうえで、行政機能が動き、インフラ投資が進み、人が動いた後に初めて不動産価格が本格的に動くという順番も指摘した。
最後に宮脇氏は、「指定要件が決まっていない段階で焦って動くよりも、実際に人や企業が動き始めるタイミングで投資しても全然遅くはない」と動画を締めくくった。