「離職率が低い＝良い会社」は勘違い？今さら聞けない「人的資本経営」の正しい進め方と陥りがちな罠

社会保険労務士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」にて「【総まとめ】人件費を削る会社は衰退する！「人への投資」が会社の成長循環を作る理由」を公開した。動画では「人が辞めない会社ではなく人が伸びる会社を作れ」というテーマで、人的資本経営を実践するための具体的なステップとその本質について解説している。

たかこ先生はまず、多くの会社が採用、教育、評価、給与などの施策をバラバラに行っている現状を指摘し、人的資本経営とは新しい制度を導入することではなく、「会社の戦略を中心に1本に繋げること」だと定義する。最初に見直すべきは「経営者の人の見方」であり、人件費を単なるコストと捉えて削ろうとすると、求人広告費や採用担当の工数、人材紹介料など裏での損失が膨らんでしまうと警鐘を鳴らした。

その上で、会社をどこに伸ばしたいかによって「必要な人材」を明確に決めることの重要性を説く。さらに、採用しただけでは「人的資本は1ミリも増えていない」と語り、社員が会社で価値を上げた時に初めて人的資本になると解説。OJTという言葉で教育設計を放棄して現場に丸投げするのではなく、誰が何をどの順番で教え、どこまでできれば一人前かを決めることが不可欠だと説明した。

また、評価制度については、人を裁いて点数をつけるものではなく「会社が大事にする人材像を社員に伝える役割」があると指摘。評価と処遇を連動させず、言葉だけの評価に留めたり、新人と既存社員の給与が逆転したりすると、中堅層の離職を招く。会社が期待する行動や成果を給料という形でも報いることで、社員に本気度が伝わると解説している。

動画の終盤で、たかこ先生は「離職率が低いだけの会社が良い会社とは限らない」と断言する。成長や挑戦をしなくても居心地が良い「不健全な定着」ではなく、社員が「成長して活躍して残る」ことこそが人的資本経営の真のゴールである。

この好循環を作ることで、会社の生産性や利益が向上し、さらに人へ投資できるようになる。「人件費を下げる経営から、人の価値を上げる経営へ」と転換することの重要性を説き、これからの組織作りにおける深い気づきを与える内容となっている。

「人件費を下げる経営」から「人の価値を上げる経営」へ転換するための具体的なステップについて、詳しくは動画内で解説している。