「給料を上げるしかない」警察官の深刻ななり手不足と退職増加、これが現実

治安戦略アナリストの小比類巻文隆氏が自身のYouTubeチャンネルで「【警察官はブルーカラーか】元警視庁刑事が解説」を公開した。動画では、警察官の深刻ななり手不足と退職者の増加という現状について、給与体系や労働環境の観点から鋭く問題提起している。

小比類巻氏はまず、警察官採用試験の受験者が2014年度の約10万人から2023年度には約5万人に半減しているデータを提示。合格者の約3分の1が辞退し、若手ほど離職率が高いという危機的状況を説明した。また、治安情勢に対応するため定員は増員されたが実員が伴わず、警視庁だけでも約3000人が不足していると指摘。これは「1つの県警の警察官全体とほぼ同じ規模」だと事態の深刻さを強調した。この人員不足に対応するため、警視庁では隣接する警察署間で夜間の当番体制を統合し、限られた人員を効率的に運用する試行を始めているという。

その背景として、警察官の業務がAIでは代替不可能な「ブルーカラー」的な側面を持つと解説。AI化が進む現代においても、現場での張り込みや聞き込み、被疑者の追跡など、身体を張る業務は不可欠だと語る。しかし、危険で不規則な勤務が伴う過酷な労働環境であるにもかかわらず、民間企業のように成果が報酬に直結しない点を挙げ、「どんなに仕事しても給料変わりません」と、業務の負担と待遇のアンバランスさを浮き彫りにした。また、スポーツ選手のように自身の求めるパフォーマンスができなくなった際に、納得して職務を続けられるかというモチベーションの問題にも言及している。

これらの課題に対し、小比類巻氏は優秀な人材を確保するためには「一言で言うと給料を上げるしかない」と断言。現状の給与水準は決して低くないと認めつつも、民間企業と優秀な人材を奪い合うには不十分だと指摘する。高度な判断力と対人スキルが求められる警察官という職務に対し、一般公務員の枠組みを超えた抜本的な待遇改善が必要だと訴え、今後の警察組織の維持に向けた一石を投じている。