西田亮介氏が指摘「すぐに表現の自由が萎縮するわけではない」。国民民主党「エロ広告規制」法案の実態。

社会学者の西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「【大炎上】国民民主党「エロ広告規制」法案をどう読むか--表現の自由と青少年の健全育成、国民民主党の国旗損壊罪賛成という観点から 2026/07/23【15分で読み解く現代政治】」を公開した。動画では、国民民主党が提出した通称「エロ広告規制法案」について、法案の実際の内容と表現の自由への影響を冷静に分析している。

国民民主党が提出した法案が、表現の自由を重視する層から激しい反発を招いている現状について、西田氏は自身も「表現の自由至上主義に近い立場」としつつ、法案の内容を精査した見解を語った。画面に表示された法案の概要資料を参照しながら、対象が大規模プラットフォーム提供者のデジタル広告に限定されている点に言及。「単なる普通のコンテンツは含まれていない」「広告に限られている」と指摘し、表現の自由をただちに萎縮させるものではないと分析した。

さらに、法案で義務付けられているのは、閲覧防止措置の実施方針の作成や公表、国民からの連絡受付体制の整備などにとどまっていると説明。海外の大規模プラットフォーム事業者がこれらの規制にどこまで従うか疑問視し、「実行性がむしろ乏しすぎる事の方が問題ではないか」と実効性の乏しさを指摘した。一方で、実効性のない法案を通すことで「規制が効いていないということで、だんだん規制強化に舵を切っていく恐れ」がある点には懸念を示した。

また、西田氏は国民民主党が直近で国旗損壊罪の提出側に回ったことなどを挙げ、同党が表現の自由に強い関心を持っていると主張できるかについては「現状、厳しいと言わざるをえない」との見方を示した。今回の法案提出については、今国会でのすぐの成立を見込んだものではなく「国民民主党としての政策力を、ちゃんと備えておこうという側面が大きかったのでは」と推測。議論の出発点として、表現の自由の尊重と青少年の健全育成を両立させる法律のあり方について「もう一度作り変えていくための良いチャンスになってるんじゃないか」と述べ、前向きな議論への期待を示して動画を締めくくった。