5月27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長：上野賢一郎厚労相）が、労働供給力の強化に向けた改革の方向性をとりまとめた。 リスキリング（学び直し）の推進や円滑な労働移動の促進など幅広い施策を盛り込む一方、裁量労働制の対象見直しにも言及。 これに対し、日本労働組合総連合会（連合）は同日、「規制緩和を示唆する内容が盛り込まれたことは極めて遺憾」とする事務局長談話を発表した。