かつては社会問題に対し公式声明を出していたテック企業の経営陣。だが、いまや移民・税関執行局（ICE）を巡る暴力への批判の声をあげているのは現場の研究者や技術者ばかりだ。企業のトップが沈黙するのはなぜなのか。