3月末に国から示された「南海トラフ巨大地震の新しい被害想定」を受け、県は4月3日、市町村ら関係機関と会議を開き「徳島でできることは全部やる気概でやっていく」と県の方針を示しました。県庁で開かれた会議には、県の防災担当者や24市町村の首長らに加え、39の防災関係機関がオンラインなどで出席しました。会議では初めに、国が3月末に示した「南海トラフ巨大地震の新しい被害想定」が報告されました。