「南海トラフ巨大地震の新被害想定」を受けて 県が市町村や関係機関と会議【徳島】
3月末に国から示された「南海トラフ巨大地震の新しい被害想定」を受け、県は4月3日、市町村ら関係機関と会議を開き「徳島でできることは全部やる気概でやっていく」と県の方針を示しました。
県庁で開かれた会議には、県の防災担当者や24市町村の首長らに加え、39の防災関係機関がオンラインなどで出席しました。
会議では初めに、国が3月末に示した「南海トラフ巨大地震の新しい被害想定」が報告されました。
このうち、鳴門市は前回よりも浸水面積が1.56倍に広がっていることから、泉理彦市長は「想定が大きくなり市民に不安を招いている。前回との違いを明確にしてほしい」と県に対応を求めました。
これを受け県は「地形データが細かなものになったことが主な要因」とした上で、「速やかに国から情報提供をもらい、県独自の被害想定を進めていきたい」と答えました。
（県・朝田将 政策監）
「南海トラフ地震は、われわれが知っている地震とはケタ違いのものとなる、国がバックアップしようとしても、徳島の方をみたくても他のところもひどく見られないことも起こる、だからこそ徳島でできることは全部やる気概でやっていかないといけない」
