自社の店舗に納入業者の従業員を派遣させ無償で陳列作業を手伝わせたり、協賛金を負担するよう求めたりしたとして、独禁法違反の疑いで調査を受けた家具販売大手「東京インテリア家具」は、25日までに改善計画を公正取引委員会に提出しました。 公正取引委員会は計画を認定したと発表しました。 公正取引委員会は、おととし（2022年）６月、鹿沼市にある本部などを立ち入り検査していました。