2023年12月22日に開かれた福島県国見町の百条委員会（写真／『河北新報』）企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄付金を使った自治体の事業を受注していたことで“寄付金還流”の疑義が持ち上がっている福島県国見町の幹部らが、関係資料を「すべて廃棄した」と証言する異常事態が起きている。国見町議会はこの10月、2022年に突如として始まった町のある事業を検証するため、調査特別委員会（百条委）を設置。異常な証言