技能実習生など、国内の外国人労働者の労働環境をめぐり、国際社会からの風あたりが強くなる中、ビジネス側の弁護士グループと、外国人労働者を支援している弁護士グループが協力して、日本企業がサプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むための「ガイドライン」を作成して、8月21日に発表した。●人権問題に取り組むうえで有益な行動原則が示されているこのガイドラインは、「ビジネスと人権ロイヤーズネ