新型コロナウイルス対策がきっかけで、自治体のデジタル化についての議論が活発になってきました。10万円の現金給付ではオンライン申請によるトラブルが多発し、自治体によって給付スピードにばらつきが出ました。自治体のデジタル化に取り組み、総務省の「自治体システム等標準化検討会」の座長を務める武蔵大学の庄司昌彦教授に課題を聞きました。（ライター・国分瑠衣子）●自治体ごとにコールセンターが作られるなど、合理的な