政府は、大学や国立研究開発法人（国研）が大型の産学共同研究を手がける子会社を新設するための新制度導入の検討に入った。子会社は、クロスアポイントメント（複数組織との雇用契約）により研究者を雇用し、共同研究の成果による収益を寄付として大学や国研に還元する仕組みで、大学・国研の自主財源増大に結びつける。政府が６月にまとめる「統合イノベーション戦略」に盛り込む方針。２０２０年の法改正、２１年の施行を視野