中国不動産の「バブル崩壊論」 日本と同じ道をたどるのか＝中国メディア
記事は、金融緩和によって不動産市場にマネーが流入しバブルが起きた点は、日本と中国の共通点だとする一方、「経済発展の水準や高齢化の水準、都市化率は日本と中国の違いである」と論じた。
続けて、中国の不動産関係者の話として、「人びとの年収に対する不動産価格の水準から見れば、中国不動産市場はバブル化している。だが、政策の牽引のもと投機資金が不動産市場から流出し、人びとの収入が向上することでバブルを解消できる」と伝えた。
また、中国では都市化の水準が今も上昇しているとしながらも、「無視できない問題は、中国で住宅が不足していた時代は終わり、２５-４９歳の不動産を購入する層の人口に占める割合は２０１５年にピークを迎えてしまうこと」と指摘。中国の不動産市場が長期的な「曲がり角」を迎えるタイミングはもうすぐ訪れると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
