【投資戦略２０１５】「３つのＲ」で日経平均２万円＝みずほ証券・倉持氏
２０１５年の年前半は堅調展開を予想、日経平均株価は４-６月ごろにも２万円に到達するだろう。ＴＯＰＩＸのＥＰＳを１６年３月期で９６．８円と想定し、通常は近年の平均であるＰＥＲ１５倍で計算するが、自民党勝利による政策への期待やタイトな株式需給などを勘案し、当面についてはＰＥＲを１６倍とした。ややプレミアムを乗せてＴＯＰＩＸはおよそ１６５０ポイントが上値。ＮＴ倍率は１２．３倍としている。
まず年初だが、２月前半ごろに２０１４年度補正予算の可決が見込まれるほか、年度明けの４月には１５年度本予算が成立するとみられ、経済政策が材料になる。これが１つ目のＲの「リスタート」だ。今年の１-３月は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要が発生しており、来年のはじめはこの反動が懸念されるものの、４月になると逆に前年同期よりも好調な数字が多くなると予想され、上期全体としては企業業績や景気の回復期待が株価を支えるだろう。消費税率の再引き上げを延期したことから景気対策の必要性も高まっている。人手不足の影響もくすぶるため、公共投資よりは家計向けや地方向けといったものが出てくるのではないだろうか。また、「第３の矢」である規制改革等をどれだけ進展させられるかもポイントだ。期待は決して大きくないが、相場の一定の支えになると思う。
２つ目のＲである「リカバリー」は企業業績の回復期待だ。足元で設備投資は底堅く、加えて在庫調整が進展しつつあり、生産の上向きが予想される。輸出についても海外の景気は徐々に回復しているうえ、円安の効果もあって持ち直しが期待されよう。円安が進めば来期の企業業績上ブレ期待も高まってくる。景気対策の効果があれば消費の回復も期待されるだろう。
３つ目が「ＲＯＥ革命」だ。成長戦略は解散・総選挙となったことから、岩盤規制改革など積み残し案件が散見されるが、進展がみられているものの一つにコーポレートガバナンスの強化がある。運用サイドでは２月には「日本版スチュワードシップ・コード」の導入が始まり、企業側にはコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方が１２月に制定された。また、１１月には米国の議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が過去５年間の自己資本比率（ＲＯＥ）の平均が５％を下回り、改善傾向がみられない企業の経営トップの再任案に反対するよう、株主に助言する方針を明らかにしている。こうした流れから来年６月に集中する株主総会を控えて高いＲＯＥを標ぼうしたり、それに基づいて自社株買いを積極的に実施したりするような企業が増える可能性がある。
外国人投資家は日本企業の潜在的な力を認めているが、ＲＯＥの改善に努めることで、株価が円安で上昇しているのではなく、企業の収益力が評価されて上昇していく流れが築いていける。また、ＧＰＩＦや日銀により株式需給が好転するなかで自社株買いが増えれば株式需給がさらに好転することになる。
加えてＪＰＸ日経インデックス４００も注目される。毎年６月末を選定基準日にし、８月第５営業日に銘柄の入れ替えが発表されることから、来年の上期に自社株買い期待が高まるだろう。
