胆管がん発症問題 問われる企業責任〜立入調査で法令違反の事業場が7割以上

大阪市の印刷会社の労働者が相次いで胆管がんを発症し、死亡者を出した問題が全国的に波紋を呼んでいる。厚労省の全国の印刷会社に対する立入検査などで安全衛生管理の不備が明らかになっており、発症の原因究明とともに安全衛生管理に対する企業責任が改めて問われそうだ。（文・溝上憲文編集委員）

　胆管がん発症問題では、原因物質とされる有機塩素系溶剤を使用する印刷事業所は多く、胆管がんに関連する労災請求は45人（10月12日現在）に上っている。

　発端となった大阪市の印刷会社は従業員約70人のオフセット校正印刷を専門とする会社だ。今年9月までに13人（元従業員を含む）が胆管がんを発症し、7人が死亡している。
　
　元従業員の相談を受けてこの問題を最初に公にしたのは、産業医科大学の熊谷信二准教授である。熊谷准教授の症例報告は日本産業衛生学会の抄録集に掲載されているが、それによると校正印刷部門の5人の元男性従業員（勤務歴8〜11年）が肝内胆管がん、あるいは肝外胆管がんを発症し、4人が死亡。

　発症年齢は25〜45歳と若く、入社から発症までの期間は7〜19年。原因物質としては校正印刷の作業中に使用していた洗浄剤に含まれる有機塩素系溶剤の1.2-...（もっと読む）

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