加速するリストラ バブル期入社、定年前社員が対象に

国内外の激しい競争にさらされている企業の生き残りをかけた人員削減の動きが始まっている。その規模も家電・エレクトロニクス業界を中心にグループで数千人から数万人単位の大型リストラも公表されるなどリーマン・ショック後の様相を呈している。（文・溝上憲文編集委員）

　今年１月、電子部品メーカーの管理部門担当専務の部屋に呼ばれた人事部長はこう切り出されたという。

　「国内の工場と営業拠点の再編、海外移転計画を経営企画室で策定中だ。それに伴う余剰人員が国内1000人程度発生する。それに人件費の構造改革で500人程度上乗せし、1500人規模の削減になりそうだ。関連会社や取引先への出向・転籍や希望退職募集を含めた実施計画をまとめてほしい」

　社員の能力やモチベーションアップを最大の使命とする人事部としては、できればリストラは避けたい。しかし、「経営の一翼を担う立場からすれば会社が危機に直面すれば、コスト削減策としてのリストラも必要になる。我々ができることは異動や転籍する人、また退職する人の再就職支援など最大限の配慮を示してやることしかない」（人事部長）というのが本音だ。

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