改正派遣法が施行　難しい運用で問われる実効性
改正労働者派遣法が10月1日、施行された。これまで短期労働者を活用していた事業者は労働力の確保が難しくなる。一方で、例外規定の運用次第では規制が形骸化する可能性もあり、その実効性が問われることになる。（文・溝上憲文編集委員）


グループ企業派遣を
8割以下に規制

　2008年に自公政権が国会に提出して以来、紆余曲折を経てきた改正労働者派遣法が10月1日、施行された。政府案の目玉であった「登録型派遣・製造業派遣の原則禁止」が民主党と自民・公明党の協議で削除されたものの、派遣会社・派遣先に大きな影響を与える内容を含んでいる。

　改正法案の主なポイントは��30日以内の日雇派遣の原則禁止�▲哀襦璽彜覿版標�の8割規制��マージン率などの情報公開を義務化�ぐ稻’標�の労働契約申込みみなし制度の創設だ。特に注目を集めているのが、グループ企業派遣の8割規制と日雇派遣の原則禁止である。

　旧法では特定の派遣先のみへの派遣は「専ら派遣」として禁止されていた。本来の労働者派遣事業とは、民間の労働力の需給調整機能を果たす役割を担うことが最大の目的であり、特定の派遣先にだけ労働力を提供するのは、その趣旨に反する...（もっと読む）

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