国際通貨基金（IMF）や世界銀行など国際機関に勤務する韓国人の職員数が、10年間で約2倍近く増えていることが分かった。潘基文（パン・ギムン）氏が国連事務総長に就任した2007年以降、韓国内では「潘基文効果」で国際機関への就職を希望する若者が増えているという。

　23日、複数の韓国メディアによると、国連やユネスコ、国際通貨基金、世界銀行などに勤務する韓国人職員は、就任前の02年の219人から11年までに398人となった。特に、10年12月から11年3月にかけて、国際通貨基金などの国際金融機関に韓国人14人が採用され、26人が採用の選抜候補者として名簿に浮上した。

　韓国外交通商省関係者は、必ずしも潘基文総長の存在が影響しているとは言えないとしながらも、「韓国人が国際社会のトップに就いたことで、関心が高まっているのは事実」と語った。

　韓国のメディアは、国際機関における韓国人職員の増加を歓迎する一方、職員全体とを比較すると韓国人の割合は低いとの見方を示している。報道によると、韓国の国連負担金は4800万ドル（約38億円）で加盟国の中では11位だが、国連の韓国人職員の数は105人で72位（2010年6月基準）。国際協力開発機構（OECD）でも韓国の負担率は2．68％なのに対し、韓国人職員の割合は0．37％だと指摘している。

　外交通商省は、11年から国際機構の初級専門家（JPO）を毎年5人から15人に選抜枠を広げ、韓国人の国際機関進出を積極的に支援する方針としている。（編集担当：新川悠）



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