厚生労働省は、政府の緊急雇用対策に基づき設置された「雇用戦略対話」で１１月２５日に合意された雇用調整助成金の要件緩和を１２月１日から実施すると発表した。

　支給対象事業主の生産量要件について、現行の「売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）」を緩和する。

　事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間の初日が２００９年１２月２日から２０１０年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となる。

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