政府は、２５日に「雇用戦略対話」の第１回会合を開催し、雇用調整助成金の生産量要件の緩和を１２月から実施することに合意した。


　「雇用戦略対話」は、１０月２３日に政府が決定した緊急雇用対策に基づき、雇用戦略に関する重要事項について内閣総理大臣の主導の下で、労働界や産業界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置された。

　メンバーは、政府から内閣総理大臣、副総理、内閣官房長官、厚生労働大臣。労働界から、連合の古賀伸明会長と團野久茂副事務局長、産業界から、日本経団連の大橋洋治副会長、日本商工会議所の岡村正会頭、有識者として、樋口美雄慶応義塾大学教授、宮本太郎北海道大学大学院教授。

　雇用調整助成金の要件緩和で雇用維持支援の強化を図るとともに、来春以降の新卒者については、産業界が採用拡大や新卒一括採用以外の中途・通年採用拡大などに努めることも合意事項となっている。

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