採用問題研究会（日本人材ニュース主催）は、都内で第２回会合を開催し、企業の人材採用の担当者が参加した。

　会合では、藤村博之法政大学大学院教授が、「2010年代の新卒採用のあり方を考える」と題して、問題提起を行った後、意見交換を行った。

　藤村教授は、評価の時間軸が短くなった日本企業の能力開発を背景に、職場における「不」の連鎖（不安、不信、不平・不満、不足）と、社員一人一人の孤立化が招くメンタルヘルスの問題を指摘。

　早期化・長期化する現在の新卒採用の問題点として、学生への教育が成り立たなくなっていること、新入社員の受け入れと学生の面接時期が重なる人事担当者の負担などを論点として提示した。

　採用担当者からは、大学教育への要望とともに、「企業側も学生にどこまで求めるのかを明確にし、社会に出る正しい準備を促すべき」「大学と連携することは、採用コスト抑制にもつながる」と産学の連携についても前向きな意見が出された。

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