サムスンとSKが日本に半導体拠点建設を検討＝ネットは複雑「地震は？」「日本企業を誘致すれば」
2026年9月26日、韓国メディア・韓国経済は「サムスン電子とSKハイニックスが半導体産業の競争力を強化するため、日本に注目している」と伝えた。世界の半導体市場をリードする両社は、かつて半導体強国だった日本との「密接な協業」に乗り出していると記事は伝えている。
記事は「日本は1980年代に世界の半導体市場をリードしたが、没落も早かった。一方、サムスン電子や現代半導体（現SKハイニックス）などの韓国企業は、価格競争力と生産能力を武器に、日本の半導体産業が揺らいでいた時期に生じた隙を突き、急成長を遂げた」とした。
その上で、「主導権を失った日本の半導体産業を支えたのが、強固な『素材・部品・装置』分野の競争力だった。多くのメーカーが、東芝や日立の量産ラインで試行錯誤を重ねながらノウハウを蓄積し、研究開発（R&D）に取り組むことで高度な技術を確立した。サムスン電子とSKハイニックスが日本に注目する理由として、『素材・部品・装置のエコシステム』を挙げるのはこのためだ」と述べた。
記事によると、サムスン電子は8日、横浜で先端半導体の後工程研究拠点「アドバンスト・パッケージ・ラボ（APL）」の開所式を開催。東京エレクトロンやイビデンなど、日本の主要な半導体素材・部品・装置メーカー15社が参加した。
SKハイニックスは宮城県を日本工場の候補地として検討している。宮城県は、日本政府が九州、北海道とともに半導体産業再建「3大拠点」として育成している東北地方の中心地で、東京エレクトロンの中核子会社であるエッチング装置メーカーの拠点がある。世界2位のシリコンウエハーメーカーであるSUMCOも近隣に位置し、半導体向けの特殊化学材料やガスの調達も容易だという。
半導体工場（ファブ）建設に必要なインフラ（電力、用水、土地、人材）が安定していることも、日本が「重要拠点」として浮上している理由の一つだという。
記事は、「日本は近年、2011年の東日本大震災以降、稼働を停止していた原子力発電所を順次再稼働させ、電力供給を増やしている。半導体の主要拠点の一つである九州では川内原発1、2号機、玄海原発3、4号機が稼働しており、火力、水力、太陽光発電の設備も整っている。東北地方は発電能力に余裕があるうえ、女川原発2号機が今年6月に商業運転を再開する」と説明した。
そして、「九州と東北は、用水や工業用地にも恵まれている。また、地元の国立大学から優秀な人材を迅速に確保できることも、両地域のメリットだ」と指摘。「日本政府も世界の半導体企業を積極的に誘致している。熊本県ではTSMCの工場建設がわずか28カ月で完了し、マイクロンも政府の支援を受け、広島県に先端メモリ工場を建設している。日本メディアによると、先月時点で外国半導体企業による日本への投資額は6兆円に達したという」と伝えた。
さらに、「米国からの半導体投資への圧力と、中国の半導体産業の台頭が重なる中、これを乗り越える現実的な選択肢が日本だという見方もある」と言及。「特定の国や国内の一拠点に生産能力を集中させることは、地政学的リスクを高める。日本は韓国と地理的にも物流面でも近い友好国であり、両国の協力による相乗効果も期待できる」とした。
記事によると、崔泰源会長は日本メディアとのインタビューで、「韓日が一体となれば6兆ドル規模、世界4位の経済圏になる。より強い交渉力と発言力を確保できる」と述べている。
業界関係者によると、最近、中国が巨額の資金を背景に技術力ある日本のメーカーを買収しようとする動きが出ているといい、同関係者は「韓国が半導体産業の主導権を維持していくためには、日本との戦略的な協業がこれまで以上に重要な時だ」と指摘しているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は韓国の半導体を踏み越えることが目標であって、決して協力が目的ではない」「半導体素材、部品、装備の国産化を早急に進めるべきだ」「結論として、世界の半導体は日本の素材・部品・装備がないと成り立たない」といった声が上がっている。
また、「地震は？」「地震の多い国は危険だ」「こっちが行くより、日本企業を誘致したほうがいいのでは？地震が1回起きただけでもかなりの被害が出る」など、地震を懸念するコメントや、「厄介な労組があるのに、韓国に来たいと思うわけがない」「ハイニックスとサムスンの労組の皆さん。工場が日本に行くそうだよ。あなたたちがお金をくれくれ言い過ぎるから逃げていくんだよ」など、労組に関する指摘も見られた。（翻訳・編集/麻江）
