有罪判決を下されたマンチェスター・シティ photo/Getty Images

写真拡大

マンチェスター・シティの財務規則違反を巡る問題は、さらに長期化する可能性が浮上している。英『THE Sun』は、シティが控訴によって争いを続けた場合、最終的な決着が2028年までずれ込む可能性があると報じた。さらに、プレミアリーグのライバル4クラブが総額8億ポンド（約1600億円）規模の損害賠償請求を準備しているという。

シティは2009年から2018年にかけての財務規則違反などを巡り、当初の115件の容疑のうち114件で有罪と判断されたと報じられている。ただし、処分はまだ決定しておらず、プレミアリーグも正式な判決を発表していない。シティは不正を一貫して否定し、法的手続きは現在も進行中だと主張している。

同紙によると、シティは今回の判断に対して控訴する構えを見せている。控訴が認められなかった場合には、さらに高等法院へ争いを持ち込む可能性も指摘されており、法的手続きが今後2年間にわたって続くことも考えられる。

通常の控訴手続きには一定の期限が設けられているものの、今回の問題は前例のない規模となっている。控訴後も仲裁などの手続きが続く可能性があり、最終的な決着がいつになるのかは依然として不透明だ。

さらに、シティを待ち受けているのはプレミアリーグとの争いだけではない。

アーセナル、トッテナム、リヴァプール、マンチェスター・ユナイテッドの4クラブが、損害賠償請求に向けた準備を進めているという。4クラブは約2年前、シティの違反が認定された場合に法的措置を取る権利を留保するため、正式な通知を行っていたとされる。

現在はシティの違反によって失われた可能性のある収益を算定しており、各クラブが2億ポンド（約400億円）規模の賠償を求めれば、請求額は合計8億ポンドに達する計算だ。

シティには勝ち点剥奪や罰金、さらにはプレミアリーグからの追放といった厳しい処分の可能性も指摘されている。しかし、仮にリーグによる処分が確定しても、ライバルクラブとの損害賠償を巡る争いが新たに始まる可能性がある。

2023年に正式な告発が行われてから3年以上が経過した今回の問題。シティの控訴に加え、ライバルクラブによる巨額の損害賠償請求が現実となれば、プレミアリーグを揺るがす法廷闘争は今後も続くことになりそうだ。