暗号資産の最高税率55％→約20％へ軽減の〈本当の狙い〉…「2026年度税制改正」適用開始までにすべき“3つの準備”【税理士が解説】
個人が暗号資産取引で得た利益には、これまで最高55％という重い税率が課されていました。しかし、2026年度税制改正により、株式や投資信託と同様の申告分離課税（約20％）へ移行することが決定しました。本記事では、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が、新制度の適用開始に向けて経営者や投資家が節税のために実施すべき準備事項を解説します。
暗号資産の最高税率55％…株取引と倍以上の格差が生む「ロックイン」
個人が暗号資産の取引によって得た利益は、現行の税制において原則として「雑所得」に区分されます。この雑所得は、給与所得や事業所得といった他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となっています。
日本の所得税は、所得が大きくなるにつれて段階的に税率が引き上げられる超過累進税率を採用しています。課税される所得の合計が4,000万円を超えると、所得税の最高税率である45％が適用されます。ここに一律10％の住民税が加算されるため、全体の最高税率は55％という高水準に達します。
一方で、株式やFX取引による利益は、他の所得と切り離して計算を行う「申告分離課税」が適用され、税率は一律で約20％（正確には20.315％）に抑えられています。
暗号資産は株取引と比較して倍以上の税負担が生じる構造になっており、多額の含み益を抱えながらも売却や現金化を行えない「ロックイン効果」を引き起こす要因となっています。
高税率を回避するための「2つの節税アプローチ」
高税率を回避するため、これまでは主に2つの節税アプローチが検討されてきました。個人での「事業所得」としての申告と、「法人化」による運用です。しかし、いずれの手法にも厳格なハードルやリスクが存在します。
個人での「事業所得」としての申告
個人で事業所得として認められた場合、青色申告特別控除の適用や他の事業の赤字との損益通算、さらには赤字の3年間の繰越控除といったメリットが得られます。
しかし、税務署から事業所得として認定される基準は厳格です。帳簿書類の保存や年間収入300万円超という条件を満たすだけでなく、反復継続した取引実績、専用の設備や労力の投入、継続的な収益性といった要素を総合的に判断されます。スマートフォンで手軽に取引を行った程度の投資では、事業所得として認められず雑所得と判定される可能性が非常に高くなります。
「法人化」による運用
もう1つの選択肢である法人化は、法人税の最高税率が約34％に留まるため、個人の55％と比較して税負担を抑えられるメリットがあります。しかし、法人名義での暗号資産保有には「期末時価評価課税」という重大なリスクが伴います。
法人の場合、決算期末の時点で保有している暗号資産は、未実現の含み益であっても評価益として課税対象に含まれます。たとえば、期首に1,000万円で購入したビットコインが期末に1億円へ値上がりした場合、売却して現金化していない状態であっても9,000万円の評価益とみなされ、約3,000万円の法人税が課されます。
手元に資金が入っていない状態で納税資金を捻出せざるを得ず、決算直後に市場が暴落した場合には、深刻な資金繰り難に直面する危険性があります。
「2026年度税制改正」で税率55％→約20％へ大幅軽減
こうした厳しい税制環境を一変させるのが、2026年度税制改正です。この改正により、暗号資産の取引にかかる税制は、株式と同様の「申告分離課税（約20％）」へ移行することが決定しました。
新制度が適用されると、得られた利益が1,000万円であっても1億円であっても、税率は約20％で一定となります。最高税率55％の時代と比較すると、手元に残る資金の額は劇的に増加します。
さらに、新制度では「3年間の損失繰越控除」が導入されます。暗号資産の取引で年間1,000万円の損失が発生した場合でも、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来発生する暗号資産の利益と相殺して税負担を軽減することが可能になります。
減税の恩恵は「国内の認可取引所」限定…申告分離課税を導入する本当の狙い
約20％の申告分離課税という優遇措置を受けるには、重要な条件が設定されています。対象となる取引は、金融商品取引法上の登録を受けた「国内の認可取引所」で行われる暗号資産（特定暗号資産）の取引に限定される見込みです。海外の取引所や個人間での直接取引によって生じた利益については、従来通り最高55％の雑所得として扱われます。
国がこの条件を設けた背景には、取引の透明性を確保する目的があります。
国内の認可取引所には、顧客の取引履歴や利益額を記載した支払調書を税務署へ提出する義務が課されています。実態として、国は取引データを把握できる環境と引き換えに税率を引き下げる取引を行った形になります。
また、従来のような55％の高税率では投資家が利益確定を控え、結果として国の税収も伸び悩んでいました。税率を約20％へ引き下げることで利益確定の取引を促し、国全体の税収総額を増加させるという狙いも含まれています。
過去の「取引データ」がないと多額課税のリスクも…適用開始までにすべき3つの準備
申告分離課税の実際の適用時期は、関連する改正法施行日の翌年1月1日以降の譲渡からとなる見込みであり、開始までにはタイムラグが存在します。制度の切り替えに向けて、投資家が今すぐ実施すべき具体的な対応は以下の3点です。
1. 多額の「含み益」を抱えている場合の対応
急ぎ資金を必要としない限り、今すぐ売却して利益確定を行うことは避け、新制度が適用されるまで保有を継続することが推奨されます。現時点で売却すると最高55％の税率が適用されますが、適用開始まで待つことで税負担を約20％へ抑えることが可能になります。
2. 現在「含み損」を抱えている場合の対応
新制度で導入される3年間の損失繰越控除は、制度適用開始「以降」に確定させた損失のみが対象となる見込みです。制度が始まる前に焦って損切りを行ってしまうと、その損失を将来の利益と相殺できず、単純な損失として終わる可能性が高くなります。法案の詳細が確定するまでは安易な損切りを控えることが懸念を回避する手段となります。
3. 過去の「取引履歴データ」の確実な保存
税制が変更されると、過去の取得単価の証明が厳格に求められます。利用している取引所が閉鎖されたりログイン不能になったりして取得単価を証明できない場合、税務上の原則ルールとして「売却金額の5％」しか取得費（経費）として認められないリスクが生じます。
たとえば、5,000万円で購入した暗号資産を1億円で売却した場合、本来の利益は5,000万円です。しかし購入価格を証明できないと、経費として認められるのは1億円の5％である500万円のみとなり、差額の9,500万円が利益と判定されて多額の課税が行われます。このような事態を防ぐため、利用しているすべての取引所から全期間のCSV取引データをダウンロードし、大切に保管しておく必要があります。
2026年度税制改正に備えて、正しい事前準備を
2026年度税制改正は、暗号資産を株式と同じ水準の投資対象へと引き上げる歴史的な転換点となります。最高税率が55％から約20％へ引き下げられ、3年間の損失繰越が認められることで、個人や経営者における資産運用の選択肢は大きく広がります。
しかし、税率引き下げの恩恵を受けられるのは国内の認可取引所に限定される点や、過去の取引履歴データの保存といった事前準備の重要性を正しく認識しなければなりません。
制度が実際に施行されるまでのスケジュールを把握し、安易な利確や損切りを避けながら合理的な準備を進めていきましょう。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
