日系自動車メーカーのインド投資拡大、中国サプライチェーンへの依存不可避-中国メディア
2026年9月20日、中国メディア・環球時報は、日本の自動車メーカーがインド市場への投資を加速させる一方、サプライチェーンや生産効率の面で中国企業への依存から脱却できない実態が浮き彫りになっていると報じた。
記事は、インドの乗用車市場で日中両国の自動車メーカーによる競争が過熱しており、自動車情報サイト「Auto Punditz」が20日に伝えた同国商業省のデータでは、25年度の乗用車輸入量が前年比129％増の4万5465台に達し、中国が約22．1％のシェアでドイツや日本を抜き最大の輸入元となったと紹介した。
一方で、日本勢も布石を急いでいるとし、日本メディアの報道として、トヨタ自動車が5月初旬にマハラシュトラ州で約18億ドル（約2830億円）を投じて三つの完成車工場を新設する計画を発表したほか、現地シェア約40％のスズキも子会社の新工場を稼働させるなど、インド市場をEV転換の重要拠点に位置付けていることを伝えた。
また、ロイター通信の報道として、日本の対インド交通輸送業直接投資が21～24年の3年間で7倍以上に増え、25年には約20億ドル（約3140億円）に達したことにも言及した。
記事はその上で、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長が「日本の自動車業界でインド熱が高まっているが、脱中国化を意味しない」と述べ、ホンダが中国製部品をアジア各拠点に供給している事例やパナソニックの車載電池部材で中国製が3割を占める事例を挙げ、中国のサプライチェーンは不可欠な要素だと指摘したことを紹介した。
さらに、現地データでもその依存関係は裏付けられており、インドの自動車部品輸入の36％を中国が占めていると執行院長が説明。ホンダが30年までにサプライヤーコストを96億ドル（約1兆5100億円）超削減する計画の中で、安価な中国製部品の採用拡大を推奨しているとの情報を伝えた。
記事は、陳氏が工場建設のスピードや製造現場のデジタル化においても日中の格差が大きく、中国企業が14カ月で新工場を建設するのに対し、日本企業は少なくとも3年を要すると指摘したことにも触れた。
そして最後に、中国企業が日本勢のサプライチェーンを通じてインドへ進出することは日本、中国、インドの三者いずれにとっても利益になるとする中国の自動車専門家の意見を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
