〈《円谷プロ大量退職に新展開》30名超の“退職者リスト”を入手、同社は週刊文春報道を否定も…現役社員が証言「社内では箝口令が敷かれている」〉から続く

　円谷プロダクションを傘下に持つ円谷フィールズホールディングスが、株主総会の前に「ダミー議決権行使書」を配布していたことが「週刊文春」の取材で分かった。コンプライアンス上の問題に加え、会社法違反の疑いもある。

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60周年を迎えた「ウルトラマン」シリーズ　©時事通信社

　問題となるのは、今年6月17日に開かれた株主総会だ。円谷プロの経営幹部らの秘書は、総会に先立ち、同社役員らに＜【先方12：15～】ホールディングス株主総会＞と題する案内を送っている。

＜議決権行使書「ダミー議決権行使書」を6/12（金）までにお渡しいたします。一般の株主様と同様に受付し、（中略）「ダミー議決権行使書」を使用し、ご入場ください＞

　加えて、この案内文では、身元を隠して前方中央の目立つ席に陣取り、採決時に積極的に拍手を送ることなども求められている。

　これは一般株主を装った事実上の“サクラ工作”にあたるのではないか。

　法的な問題点について、上場企業の社外役員も務め、会社法に詳しい法律事務所ZeLoの伊東祐介弁護士が指摘する。

「非株主をあたかも正規の株主であるかのように装わせて総会に参加させ、その言動を通じて会場の雰囲気や株主の意思形成に影響を及ぼす行為は、単なる傍聴とは法的な性質が大きく異なり、企業コンプライアンス上の問題となり得る行為です」

決議取り消しの訴えも

　さらに、2025年でも「ダミー議決権行使書」は配布されており、実際に出席したグループ会社役員の一人は、「週刊文春」の取材に対し、「株主ではない」旨を証言している。

　会社法に詳しい甲南大学の梅本剛正教授は次のように指摘する。

「代理権も得ず非株主が総会に出席していたなら、会社法上は決議方法の法令違反ということになり、株主は決議取り消しの訴えを起こすことができます」

　円谷フィールズホールディングスに対して、「ダミー議決権行使書」の作成経緯や、“サクラ”の動員及び議決権行使の有無について詳細な質問状を送付したが、期日までに回答は得られなかった。

　配信中の「週刊文春 電子版」では、「ダミー議決権行使書」を配布する際に送った案内文の詳しい内容などについても詳しく報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春）