利上げによる家計への影響額

写真拡大

　日本銀行による追加利上げは、低金利を前提としてきた家計や企業に幅広い影響を及ぼす。

　家計では預金金利の上昇で利子収入が増える一方、住宅ローンの返済負担は重くなる。負債を多く抱える若年層ほど負担増になりやすい。

　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１８日、１１月２日から普通預金金利を年０・１％引き上げ、０・５％にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を解除する前の２０２４年３月時点の０・００１％と比べ、５００倍の水準だ。

　みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによる家計の所得押し上げ効果は全体で年０・４兆円、１世帯（２人以上）換算では６０００円となる。

　ただ、世代によって影響は異なる。高齢世帯ほど金融資産が多く利子収入を得るため、６０歳代世帯では２万円のプラスとなる。一方、若年世帯は住宅ローンの利払いが増え、２９歳以下は２万２０００円のマイナスとなる。

　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、５０００万円を３５年返済の変動型で借り入れ、適用金利が１・５０％となった場合、毎月の返済額は１５万３０９２円で、金利１・００％と比べ、月１万１９４９円増える計算だ。

　日銀が利上げを続けた場合、世代間の差はさらに広がる。伊藤忠総研によると、２６年度内に政策金利が１・５０％程度まで引き上げられると、１・００％時と比べ、６０歳代は年４万９０００円のプラスとなる一方、３０歳代と２９歳以下では３万１０００円のマイナスとなる。

　企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する。東京商工リサーチは、政策金利が０・７５％程度だった昨年１２月時点と比べ、今回の利上げで、中小企業の平均経常利益は１・７５％減り、４６４２万１０００円になると試算。赤字企業の割合は２７・７％から２９・４％に上昇すると推計している。