会計検査院

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　「首都高速道路会社」（東京）が子会社に委託した首都高の用地取得事業を巡り、事業費の見積もりに不備があり、本来より約１億４３８０万円高くなった可能性があることが、会計検査院の調査でわかった。

　検査院によると、首都高速道路会社が２０２３、２４年度に子会社「首都高アソシエイト」（東京）に委託した日本橋地下化工事や新京橋連結路（地下トンネル）工事に伴う用地取得事業契約３件について調査。子会社は、用地の適性調査などを担当していた。

　高速道路事業は料金収入で賄われるため、事業費の算定では原則として首都高速道路会社の利益を盛り込まないことになっており、子会社に委託する場合も同様だ。しかし、３件の事業費は、子会社の利益分を見込んだ業務費を見積もっていた。総額は計約４億４６０１万円。

　検査院は、適切な事業費の見積もりをしていれば約３億２１３万円に抑えられたと指摘し、子会社への委託の契約金も低額になった可能性があったとしている。

　首都高速道路会社は「子会社の事業費を見積もる上で認識が欠けていた。指摘を受け、今年度の契約から積算方法を変更しており、今後も適切な対応をしたい」とした。