石川への｢ふるさと納税｣ 能登半島地震直後に比べ大きく減少 21億円余りの赤字に

昨年度の「ふるさと納税」について、石川県への寄付額が能登半島地震直後と比べて大きく減少し、21億円余りの赤字となったことがわかりました。

応援したい自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除が受けられるふるさと納税。

石川県によりますと、収入となる県への寄付額は、能登半島地震のあった2023年度には約11億6600万円と過去最高となりましたが、昨年度は約2億1300万円と、地震前を下回っています。

一方、支出は返礼品を取り入れた20年度は7億8000万円余りでしたが、制度が認知されたことで年々増加。昨年度は22億3000万円余りに膨らんでいます。

返礼品などにかかった支出を差し引くと、1億3500万円が県の手元に残る計算です。しかし、石川県の寄付受け入れ額と県民税控除による流出額などを差し引いた収支は21億円余りと、過去最大の赤字になったという事です。

赤字額の縮小に向けては返礼品などの充実が求められるものの、石川県の担当者は県内の市町と寄付の奪い合いになる可能性があるとしています。

こうしたことから県では、他の市や町の意向をくみ取りながら調整するとしています。

今回の減収分については、国からの交付税で75％が穴埋めされるため、実質の赤字額は4億2000万円余りになる見込みです。