知らなかったんです…〈世帯年収850万円〉「社会人2年目が一番きつかった」32歳会社員夫、同じ境遇の共働き妻との5,500万円のペアローン審査に“落ちた”ワケ
進学の選択肢を広げるための奨学金制度であるが、その返還負担は学生時代や独身時代だけに留まるものではない。一人で返済している間は「個人の固定費」に過ぎなかった債務も、結婚や住宅購入といったライフステージの変化に伴い、世帯全体の選択肢を制限する大きな壁へと姿を変えてしまう。現在32歳のAさんの事例を紹介しよう。
学ぶ環境を整えた結果の奨学金「520万円」
Aさんは宮城県仙台市出身の32歳。両親と妹の4人家族で育った。家計が特別に苦しかったわけではないが、私立の4年制大学に直接進学できるほどの余裕はなかったため、まずは学費の安い短期大学へと進んだ。
短大入学時、高校での進路指導の流れに沿って、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）を申し込んだ。当時は特に迷うこともなく手続きを終えた記憶がある。
しかし短大で学びを深めるうちに、Aさんはもっと専門的に学びたいという思いが強まり、4年制大学への編入を決意する。編入試験は一般入試とは異なり、専門科目や語学の対策が必要だ。親からは「編入を目指すなら、バイトはするな、勉強に集中しろ」と背中を押された。一方で、バイトをしない分の生活費も含めて奨学金に頼らざるを得なくなった。
無事に編入を果たしたものの、4年制大学の学費は短大より高い。第一種だけでは足りず、編入後は第二種奨学金（有利子）を追加で借り入れることとなった。
「そのときは、第一種と第二種の違いも正直よくわかっていませんでした。利子があるかないか、という程度の理解で。種類も条件も、ほとんど知らないまま借りていた感じです」
こうして短大と大学を合わせた在学期間中に積み上がった借入総額は、約520万円にのぼった。学ぶ環境を整えた結果とはいえ、当時のAさんに返済開始後の生活を具体的に想像する材料はなかった。
周りにも奨学金を借りている友人は多く、「そういうものだよね」という空気のなかで手続きは進んだ。返済が何年続くのか、月々いくらになるのか--数字としては書類に記載されていたが、それが自分の生活にどう響くのかを実感する機会はなかったのである。
奨学金返済「2年目が一番きつい」と嘆く理由
大学卒業後、Aさんは都内の企業に就職した。返済が始まったのは社会人1年目の10月。第一種が月約1万1,000円、第二種が月約1万5,000円、合わせて約2万6,000円が毎月引き落とされる生活がスタートした。
「1年目も楽ではなかったんですけど、一番きつかったのは2年目でした」とAさんは振り返る。大きな理由は、社会人2年目から始まる住民税の徴収だ。前年の所得に応じて課税されるため、手取りが目に見えて減った。それにもかかわらず、当然ながら返済額は変わらない。
「1年目の感覚で生活していたら、2年目で急に苦しくなって。給料は上がったはずなのに、使えるお金が減りました。あの時期が一番、奨学金の重さを感じた瞬間です」
数年が経ち、収入が安定してくると、月2万6,000円の返済は生活のなかに溶け込んでいった。
「もう、ないものとして考えるようになりました」
固定費として慣れてしまえば、日常的に意識することは減っていく。こうして返済を続けること自体が、日々の当たり前になっていった。
結婚による借金合算…夫婦で600万円の奨学金が残る現実
30歳のとき、Aさんは結婚した。妻とは交際中に奨学金のことを話していた。
「隠すことじゃないと思ったので、普通に伝えました。そうしたら妻も借りてるといわれて。やっぱり2年目がきついよね、と共感し合いました。安心しましたね。お互いさまだな、と」
しかし、その借入が現実の数字として立ち塞がったのは、住宅購入を具体的に検討しはじめたときだった。
夫婦の世帯年収は約850万円。夫婦で金融機関へ赴き、購入を希望する物件（5,500万円）の住宅ローン審査を受けた。結果は謝絶。世帯年収的には問題なかったはずが、ローン審査に落ちたのである。
そこで、借入可能額の試算を受けてみると、提示された金額は、自分たちが想定していた額を下回っていたことが判明する。住宅ローンの審査では、金融機関によって基準が異なるものの、奨学金を含めた既存の返済額も返済能力を判断する材料となり、借入可能額に影響する場合がある。Aさんのように夫婦それぞれに返済があれば、その分だけ住宅ローンに回せる余力は小さくなる。
「結婚したら、借金も合算されて審査されるんですね。当たり前のことなんですけど、そのときまで実感がなかった。2人合わせてまだ600万円くらい残っている状態で家を買うのは、正直きついなと」
マイホームの計画は、いったん保留になった。代わりにAさんが始めたのが、隙間時間を使った副業だ。単発の仕事を受けられるアプリを使い、休日や退勤後に働いている。
「月5万円くらいにはなります。気分転換にもなるので苦ではないんですけど、これで第二種を繰上げ返済して、まず利子のあるほうだけでも先に終わらせたいなと。ただ、転職も考えているので、そのタイミングを見計らっている状態です」
「個人の債務」から「世帯の課題」へ
Aさんの事例は、奨学金が個人の債務に留まらず、世帯を築く段階で家計全体の問題になり得るという実態を示している。
1人で返済しているあいだは、「月2万6,000円」という個人の固定費だった。しかし結婚し、相手にも奨学金の返済があれば、世帯としての負担は二重になる。さらに住宅購入のような大きなライフイベントにおいては、既存の返済が新たな借入れを制限する可能性がある。
そもそも奨学金は、学生本人が借りて本人が返す前提で設計されている制度だ。だが、人生は個人だけで完結するものではない。結婚し、住まいを構え、家族を育む--。ライフステージが変われば、それまで「自分だけのもの」だった返還負担も、家計の問題として捉えなおす必要が生じる。
借りる前に「返済のある生活」を提示する仕組みを
Aさんが繰り返し語ったのは、「借りるときに、返すときのイメージが持てなかった」という点だ。
第一種と第二種の違いも、社会人2年目に住民税で手取りが変わる仕組みも、結婚して夫婦それぞれに返済があれば家計への負担が大きくなることも、借りた時点では具体的に想像していなかった。
必要なのは、単なる制度や条件の説明ではない。初任給の手取りから家賃や生活費を引くといくら残るのか。そこから月2万6,000円を返すと、どのような生活になるのか。そして、将来のライフプランへどんな影響があるのか--。「返済後の生活」を具体的にイメージできる機会が、借りる前にあってもいいはずだ。
Aさんは、副業をしてまで繰上げ返済に努めている。その努力は真摯なものだ。しかし、返済の重さを個人の頑張りだけで解消させる構造が望ましいとは限らない。奨学金は、進学という選択肢を広げるための重要な制度だ。だからこそ、借りることだけでなく、その先まで見据えて考えられる仕組みが必要なのではないだろうか。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
